妊娠・出産・育児でもらえるお金の種類とスケジュールまとめ

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妊娠・出産・育児には、なにかとお金がかかります。

お金の負担を軽減する制度や助成金は様々ありますが、申請しなければもらえないことが多く見逃せません。

今回は妊娠・出産・育児でもらえるお金の種類とスケジュールをまとめました。

1. 妊娠が分かってから出産まで

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① 母子健康手帳の補助券

自治体に妊娠を届けると、母子健康手帳ともに、妊婦健診費が公費でカバーされる受診券など、補助券がもられます。

補助される金額や受診券の枚数は自治体で異なり、足りない分は自費になります。

里帰り先など住所地以外で支払った費用も、あとから申請すればたいてい還付されるので、自治体に確認しましょう。

● 申請できる人
母子健康手帳を受け取れるママ全員

● もらえる額は?
14回分の妊娠健診券のほか、歯科診療の受診券やタクシー券など、内容や金額は自治体に異なるので確認しましょう。

● 手続き方法
すべてのママが市区町村の役所へ

② 失業給付金の延長措置

妊娠・出産を理由に退職した場合、すぐに再就職できないとみなされ、最大4年まで失業給付金の受給期間を先延ばしできる特例措置が設けられています。

手続すれば、子育てが一段落してから失業手当をもらいながら就職活動ができます。

申請できるのは退職日翌日から30日目の経過後の1ヶ月間で、代理人や郵送でもOKです。

● 申請できる人
離職日以前の一年間に、雇用保健に通算6ヶ月以上加入している人

● もらえる額は?
勤続年数や退職理由により変わりますが、基本的に手当日額×支給日数分

● 手続き方法
退職時は勤務先から離職票を受け取りハローワークに行きましょう。

2. 出産日から15日以内

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① 児童手当

子育て中の家庭の経済的負担が少しでも軽くなるよう、中学校卒業までの子どもには児童手当が支給されます。

もらえる金額は、年齢、出生順、所得に応じて異なり、月額5000〜1万5000円です。

期限を過ぎた分はもらえないので、出生届けといっしょに手続すると安心です。
● 申請できる人
中学校修了までの子どもがいる人

● もらえる額は?
– 0〜3才未満 1万5000円
– 3〜15才 1万円, 第3子以降は1万5000円。
– 所得制限を超えた場合は5000円

● 手続き方法
共済組合加入の公務員は勤務先。それ以外のママは市区町村の役所で確認しましょう。

3. 退院後

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① 出産育児一時金

入院や分娩などの出産費用をまかなえるよう、健康保険から42万円がもらえます。

受け取り方はいくつかのパターンがあり、健康保険から産院にお金が支払われる「直接支払制度」を利用すれば、退院時に支払いは42万円を超えた分だけすみます。