資金調達に苦労しないためのコツ。起業・ベンチャー企業・中小企業

私募債の保証

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信用保証協会は中小企業が発行する私募債(少数の特定の投資家を対象として発行される社債)にも保証を付保しています。

信用保証協会の保証対象

保証対象となる中小企業は、商業、工業、鉱業、運送業、サービス業その他の事業を行う中小規模の事業者及びその組合です。また、中小企業者の資金の借入れについて信用保証協会が債務保証を行う金融機関は一般市中金融機関等と定義。所謂、貸金業者は含みません。

信用保証協会の保証条件

保証限度額

中小企業者が、金融機関から事業資金を借り入れる際に利用できる保証の最高限度額は、次の通りとなります。
普通保証で個人・法人の場合 2億円
組合等 4億円
無担保保証 8,000万円
無担保無保証人保証 1,250万円(無担保保証の内数)

保証料

保証料は保証利用者の経営状況に応じて、原則として0.5%~2.2%の範囲内で9段階の料率が定められています。なお、一定条件を満たす場合のみ、最大0.1%の割引制度があります。また、平成19年に責任共有制度が導入されたことで同制度の対象となる保証については、原則として0.45%~1.90%の保証料率が適用されることになります。

保証人及び担保

保証に際し、場合により保証人、担保を要します。ただし、経営者本人以外の連帯保証人は原則不要となります。

信用保証協会の信用保証システム

中小企業者、金融機関、信用保証協会が次のような流れで行います。

保証申込〜返済

①中小企業者が民間金融機関へ資金の借入れ(または社債引受)を申し込む。
※中小企業が保証申込を行う際には、保証付き融資を受けようとする金融機関を経由する方法と、信用保証協会に申し込む方法の二通りがあります。

②都道府県等に設置されている信用保証協会が「公的な保証人」となって中小企業者の信用保証を行います。