資金調達に苦労しないためのコツ。起業・ベンチャー企業・中小企業

③信用保証協会は②の保証を日本政策金融公庫の信用保証にかけます。

④融資の契約は、直接には金融機関と中小企業者との間で締結されます。信用保証協会は日本政策金融公庫との間に包括保険契約が締結されています。

⑤保証の承諾を受けた金融機関は、中小企業(借入人)への融資を開始。その際、中小企業は利息とは別に信用保証料の支払いが生じます。

⑥中小企業は融資を受けた条件により、金融機関へ返済を行します。

事故による代位弁済〜弁済

⑦中小企業者がその融資に支障をきした場合、金融機関の請求により信用保証協会が代わって保証債務を履行します。(代位弁済という)

⑧その後、この債権を信用保証協会が中小企業者から回収を行ういます。しかしながら、回収が困難な場合には、包括保険契約に基づき保険事故として本政策金融公庫から信用保証協会に対し、弁済額の70%または80%の額を保険金として支払います。

⑨信用保証協会は中小企業者から債権を回収した場合、支払われた保証金の割合に応じて日本政策金融公庫へ回収金を納付します。

おわりに

信用補完制度の利用により、悪質な金融業者に嵌りこむ危険性が弱まり、経営者が安心して借り入れを視野に入れることが出来るようになります。特に大震災後には、公的金融機関のシェアは拡大の一途を辿っています。政府と中小企業の共栄共存が成り立てばこそ、更なる手厚い保護さえも期待出来るように。その為には、このような制度の活発な利用実績が欠かせないのです。