【起業の資金調達:融資編】新創業融資制度、女性・若者/シニア起業家支援資金、再挑戦支援資金

起業
資金調達シーンにおいては、事業の本流とは異なるノウハウを要します。

したがって、融資になんの懸念もなければ本業に邁進できると感じる経営者も少なくはないはずです。

そのような場合に頼りになる日本政策金融公庫の制度をご紹介します。

新創業融資制度

日本政策金融公庫では、新規事業開始時又は事業を開始して間もない人に無担保・無保証人で利用出来る新創業融資制度を扱っています。

この制度を利用するに当たり、いくつかの要件を満たす必要があります。

・新規事業、又は事業開始後の税務申告が2期以内
・雇用(パートを含む)を生み出す規模の事業
・独自の発想で多様なニーズに応えられる事業の展開
・既に同業種でのキャリアを持っている

その他、これらの要件のいずれかに該当していなくてはなりません。

融資の使い道は定められていて、事業開始時又は事業開始後の運営資金とし、融資限度は3,000万円(うち運転資金1,500万円)となります。

※1 上記以外でも、勤務経験等によって取り扱いができる場合があります。
※2 金融業、一部の風俗営業業種、一部の遊興娯楽事業等は対象になりません。
※3 開業前または開業後税務申告を終えていない人は、開業資金総額の1/10以上の自己資金が確認できることが必要です。