税金を使うなら「生命と女性の手帳」ではない少子化対策を

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2013年5月、政府は少子化対策の一環として、「生命と女性の手帳」なるものを配布しようと計画しました。

しかしこれはすぐに立ち消えに。

インターネットを中心に大きく反対が叫ばれたことによるものでした。

反対する人たちの主張は「女性の生き方への介入だ」「男女一緒の教育でなければ意味がない」などといったものでした。

「生命と女性の手帳」とは

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そもそも税金を使っての政策である少子化対策には慎重であるべきだと思いますが、なぜ費用対効果の薄そうなこのような手帳が採用されそうになったのか、不思議なものです。

これは元々は安倍政権下の「少子化対策三本の矢」の一つ、「結婚と妊娠の支援」に関するものとして登場したものです。

少子化対策を議論する内閣府「少子化危機突破タスクフォース」の、妊娠・出産をトータルに支援しようとした取り組みの中で「母子健康手帳」をモデルとして出されたアイディアだということです。

「母子健康手帳」は妊娠から3歳検診までの記録を取っておけ、乳幼児期の医療記録の覚書としても使えるものです。