本当に「女性が輝ける社会」に近づいている？データに見る日本の現実と展望

女性にとって今はちょうど生き方や働き方の変革期といっても過言ではない時代です。

安倍首相は平成26年3月28日に”すべての女性が輝く社会を目指す活動”である「輝く女性応援会議」を開催し、積極的に女性が輝ける社会づくりの方針を打ち出してきています。

しかし、実際のところはどうなっているのかを３つのデータとともにをご紹介します。

女性議員数が少なすぎ。日本はなんと「129位」

まず考えたいのは、国政の場に参加する国会での女性議員についてです。

全国会議員に占める女性議員の数は45人。国会議員に占める女性の割合は9.5％となっています。

この数字を世界的に見てみると、なんと「129位」という残念さ。

OECD諸国の中で見ても最下位となっています。

「2020年までに指導的地位に占める女性の割合を30％に」と安倍首相は目標を提示していますが、いつか30%になったとしても現在のランキングでも34位程度とまだまだ「女性が輝ける場」に国会はなっていないことがわかります。

女性が現実に感じている不合理や矛盾を国会で大きな声で訴えるには、同じ女性の議員の存在は欠かせないものです。待機児童がなかなか減らない、保育所や教育に関する政策が実効を伴わないというのは、女性議員の少なさも大きな要因と言えるでしょう。