規制緩和、構造改革が進む中、薬局の世界でも同様に緩和、改革が進められています。 皆さんもいつからか、コンビニエンスやスーパーマーケットなどでドリンク剤やビタミン剤が売られているのをご存知のことでしょう。 これまで、医薬品の販売は販売規制によって守られてきました。 そこで、厚生労働省は医薬品販売規制緩和の一つとして、整腸剤やビタミン剤含有保健薬などの一般医薬品を医薬部外品として、コンビニエンスやスーパーマーケットなどの一般小売店でも販売できるようにしました。 さらに、規制緩和が進み、うがい薬、胃腸薬、殺菌消毒薬、コンタクトレンズ装着液など薬効が比較的緩やかなものに限っては、ネット販売も認められました。 今後さらに、規制緩和が進めば一般小売店と競争を強いられるようになるかもしれません。 深刻な医療費問題 日本は高齢化社会から超高齢化社会への道のりを諸外国より早いペースで進み、その結果、医療費、介護費の高騰は国の財政を圧迫し続けます。 厚生労働省も「健康日本21」を掲げるなど様々な施策をうっています。「セルフメディケーション」という言葉を聞いたことがあるのではないしょうか? これは病気にかからないように個人の責任において健康を管理するという意味で、アメリカなど医療費の高い国では特に、医師にかかる前に薬局などで薬剤師のカウンセリングのもと体調に適した薬を購入して健康を維持しようというものです。 日本でもこの考え方が広まりつつあり、薬局はこれまで以上に健康維持に貢献することが求められてくるではないでしょうか。 photo by Victor Camilo 出典: 超高齢社会におけるICT活用の在り方 健康日本21